海外進出ノウハウ
現地法人と支店、どちらにすべき？
今回のコラムでは「現地法人と支店、どちらにすべき？」をそれぞれの特徴とメリットを通してお話をしたいと思います。
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現地法人と支店の大きな違い
外資系企業の海外進出形態は、主に現地法人・支店・駐在員事務所の3種類です（工場はまた別です）。ただし、駐在員事務所の活動は情報収集（投資前の市場調査・分析など）や連絡業務（現地でのアテンドなど）のみに限られており、貿易などの商行為が禁止されているため、事業展開を考えている場合は「現地法人」と「支店」のいずれかを選ぶことになります（現地法人でないと商売が認められない国の場合は選べません）。
では、現地法人と支店のそれぞれの特徴について見ていきましょう。
現地法人とは？
現地法人は、「子会社」と言い換えることができます。親会社とは独立した会計単位で動いており、出資関係こそありますが基本的には売上も利益も支出も別々です。設立にあたっては現地法人としての定款が必要。別法人という形なので税務・労務・登記などに関する資料も別のものを作成しなければならず、事務作業は煩雑になります。
税金に関しては、現地法人の場合は内国法人として当地で法人税の申告をします。日本にある親会社には、子会社の海外所得について申告をする義務は原則ありません。
現地法人のメリット
・スタッフの採算意識を向上させ、新規事業などを推進しやすくなる
・アジア諸国への海外展開の場合は、法人税率が低い現地で申告となる
・独自の賃金体系を構築できるので、地域差を解消してコストを抑えやすい
・現地法人のほうが許認可を受けやすい傾向がある
支店とは？
支店は現地法人と異なり、本社と同一の事業体です。隣の営業部署がそのまま海外へ移動したと考えればイメージしやすいかもしれません。定款や社内規定は本社のものを使えることが多く、本社から何か商品を仕入れても経理処理を省略することが可能になる（社内取引になるため）など、現地法人よりは事務作業が少なくて済みます。
財布が共通なので、支店の売上でも内国法人（日本企業）の所得として日本で法人税申告をしなければなりません。しかし、海外支店の所得は現地でも申告の義務が発生するため、「二重課税」の状態になってしまいます。この二重課税は外国税額控除制度の規定によって解消されますが、現地の低い税率ではなく日本の高い税率が適用されることになります。
支店のメリット
・事務作業が煩雑にならないので、スタートアップの負担が小さい
・支店で赤字が生じても、本社の売上で相殺（吸収）できる
・本社と支店の間のお金の動きが自由になるため、資金を融通しやすい
ふたつの「拡大」に合わせた形を
企業が海外展開を考える一番の理由は事業拡大ですが、事業の拡大にも「同一事業の拡大」と「新規事業の拡大」というふたつのタイプがあります。同一事業の場合は主たる目的がビジネスエリアの拡大であり、ビジネスのやり方をこれまでと大きくは変えるわけではないので、リスクが低い支店という形のほうが良いでしょう。
一方、海外で新規事業の拡大を目指す場合は、現地法人化するケースが多くあります。事業が異なるため独立性を重視したい、事業に合った仕事の進め方や独自の社内規定が必要になる、日本の法人税率が非常に高いので税制面のメリットを享受したい、といった点が大きな理由のようです。
どちらが良いとは一概に言えませんが、目的や優先事項に合わせて適したほうを選ばないと思わぬロスを招いてしまうことがあります。アジア進出を考える際には、慎重に慎重を期してじっくり検討しましょう。
